相続税の各種控除について

１）配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。

２）配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。
但し、この制度を利用するためには、原則として期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告を済ませておかなければなりませんのでご注意ください。

法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が18歳に達するまでの年数1年につき、10万円が控除されます。
＊年数の計算で1年未満の期間があるときは切り上げて1年とします。
10万円×（18歳－相続開始時の年齢）
＝未成年者控除額

贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている場合は相続税から控除できます。

４．障害者控除

１）法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満85才になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。
10万円×（85歳－相続開始時の年齢）
＝一般障害者控除

２）法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満85才になるまでの年数1年につき20万円が控除されます。
20万円×（85歳－相続開始時の年齢）
＝特別障害者控除
＊年数の計算を行うにあたり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年とします。

10年以内に2回以上の相続があった場合に、前回の相続において被相続人に課税された相続税額のうち。前回相続から今回相続までの経過年数1年につき相続税額10％の割合で減額した残額を今回の相続における相続税額から控除しようとするものです。

相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。